令和8年度 パワーアップ・地域活動応援事業補助金について（お知らせ）
企画提案者：大津市市民活動センター
令和8年度 パワーアップ・地域活動応援事業補助金について 目的 市民団体等又は学区自治団体等が地域の課題解決やまちの活性化を図るために実施する主体的なまちづくり活動に要する経費に対し、補助金を交付することで、「大津市『結の湖都』協働のまちづくり推進条例」の基本理念に基づく協働のまちづくりを推進すること。 補助金の概要 補助対象事業 次に掲げる要件をすべて満たす事業が対象です- まちづくり活動を担う人材の育成、地域の活性化その他の地域における課題の解決に資するものであること。
- 地域における多様な主体が連携及び協力して実施するものであること。
- 地域住民が広く参加可能なものであること。
- 地域コミュニティの連帯を深めることができるものであること。
- 年度内に完了する事業であること。
- 営利を目的とした事業、政治的活動及び宗教的活動を目的とした事業並びに国又は地方公共団体等から他の制度による補助を受ける事業でないこと
- 市民団体等
- 本市において営利を目的としない活動を行う団体であって、NPO法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。）、ボランティア団体その他の公共的な活動を行うもの（団体の規約等を定めているものに限る）
- 学区自治団体等
- 学区まちづくり協議会
- 学区自治連合会
- 学区内における特定のまちづくり活動を実施するために、まちづくり協議会又は自治連合会と地域各種団体によって組織された団体（実行委員会等）
| 補助メニュー | |||
| 補助メニュー | 対象団体 | 補助金額（上限） | 参照手引き |
| （A-1）市民団体等が単独で実施する事業 | 市民団体等 | 10万円 | 市民活動応援事業用 |
| （A-2）2以上の市民団体等が共同で実施する事業 | 市民団体等 | 20万円 | 市民活動応援事業用 |
| （B-1）学区自治団体等が単独で実施する事業 | 学区自治団体等 | 10万円 | 地域活動応援事業用 |
| （B-2）2以上の学区自治団体等が共同で実施する事業 | 学区自治団体等 | 20万円 | 地域活動応援事業用 |
| （C）市民団体等及び学区自治団体等が共同で実施する事業 | 市民団体等、学区自治団体等 | 30万円 | 市民団体等と学区自治団体等の共催事業用 |
- 賃金 事業実施のために臨時に必要となるアルバイト等の人件費
- 報償費 講師・専門家・ボランティア等への報酬・謝礼金（交通費含む）等
- 消耗品費 用紙等の消耗品、資材等の購入費、会議等の湯茶代
- 印刷製本費 ポスター・チラシ・資料等の印刷代・コピー代
- 役務費 事業に係る運搬料（切手代等）、手数料（振込手数料等）、保険料等
- 委託料 団体構成員で行えない業務の外部委託費
- 使用料・賃借料 会場等の使用料、機器類の賃借料
- 交通費 事業のために必要とする講師・団体構成員・ボランティア等への交通費
- （A-1）市民団体等が単独で実施する事業
- （A-2）2以上の市民団体等が共同で実施する事業
- 大津市パワーアップ・地域活動応援事業補助事業提案書（様式第1号）
- 事業計画書（参考様式第1号）
- 収支予算書（参考様式第2号）
- 暴力団等の排除に係る誓約書兼承諾書（参考様式第3号）
- 団体構成員名簿（参考様式第4号）
- 団体等の定款、規約、会則又はこれに代わるもの
- 活動実績がわかる資料等
- （B-1）学区自治団体等が単独で実施する事業
- （B-2）2以上の学区自治団体等が共同で実施する事業
- 大津市パワーアップ・地域活動応援事業補助事業提案書（様式第1号）
- 事業計画書（参考様式第1号）
- 収支予算書（参考様式第2号）
- 暴力団等の排除に係る誓約書兼承諾書（参考様式第3号）
- 団体構成員名簿（参考様式第4号）
- 団体等の定款、規約、会則又はこれに代わるもの
- 活動実績がわかる資料等
- 同一年度内において、各補助メニューにつき1回ずつご申請いただけます。
- 交付決定日以前に契約や発注等が行われた経費は補助対象外となります。
- ご不明な点等がございましたら、大津市市民活動センターまでご連絡ください。（月曜から土曜の9時～19時のみ受付）
- （A-1）市民団体等が単独で実施する事業
- （A-2）2以上の市民団体等が共同で実施する事業
- （B-1）学区自治団体等が単独で実施する事業
- （B-2）2以上の学区自治団体等が共同で実施する事業
