農山村の脱炭素化と地域活性～米原市「ECO VILLAGE構想」～が脱炭素先行地域に選ばれました

企画提案者：滋賀県CO２ネットゼロ推進課

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにするとともに、他部門の温室効果ガスの排出削減もあわせ、わが国全体の2030年度目標実現に取り組む地域を選定する環境省の事業です。

この事業は地域におけるCO２の排出削減のみならず同時に地域の活性化（地方創生）を目指す環境省の取り組みとして注目されています。滋賀県においても、第２、第３の取り組みが脱炭素先行地域として選定されることが期待されます。

【米原市「ECO VILLAGE構想とは】

米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、ソーラーシェアリングとともに、 AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境配慮型栽培ハウスを導入する。

【民生部門における脱炭素化の取り組み】

① 米原市庁舎・滋賀県東北部工業技術センターについては、駐車場や屋根に約2,615kWの太陽光発電設備を設置し、自営線により電力を供給

② ヤンマーホールディングスについては、駐車場や屋上に約600kWの太陽光発電設備を設置し、自営線により電力を供給

③ 柏原地区の耕作放棄地に合計1,600kWの太陽光発電設備を設置するとともに、これに相当するパワーコンディショナーと大型蓄電設備の出力を制御し、系統を通じて①②の公共施設等に電力を供給

【民生部門以外における脱炭素化の取り組み】

① ECO VILLAGE構想(柏原地区の耕作放棄地において、ソーラーシェアリングを実施するとともに、環境配慮型栽培ハウス(空調等に省CO2設備導入・リユース単管パイプ使用・有機栽培農福連携)の導入）

② 米原駅周辺とECO VILLAGEの間で、EV車両を活用した貨客混載MaaS事業の導入

【期待される効果】

① AI・IoT等の先進技術を実装した環境配慮型園芸施設が導入され、地域産品の生産を通して、農福連携を推進し、女性や若者が働く場が新たに創出。また、耕作放棄地を活用した再エネ設備導入モデルを市民に示すことにより、市域内における営農型太陽光発電の普及促進

② 先行地域内に再エネ電源を確保し、レジリエンスを強化

米原市「ECO VILLAGE 構想」

環境省脱炭素先行地域選定事業について

https://www.env.go.jp/press/110988.html