介護のデジタル化を考えよう～高齢化社会で安心して暮らせる介護とは（情報収集）～

企画提案者：しがの介護デジタル化を考える会

厚労省では、これらの問題を解決して、将来の日本の介護を充実させるためには「介護のデジタル化」が必要であるとしています。「介護の生産性向上」といわれますが、介護と生産性とは、もともと馴染まないところがあります。介護は、要介護者に寄り添って、親切に優しく対応することが求められます。一人一人の要介護者を丁寧に介護することは、生産性を低下させます。

そこで、介護の手抜きをせずに、要介護者にも満足を与えながら、働き手の余裕も増やし離職を防ぐための方法として注目されているのが「介護のデジタル化」です。

しかし一口に「介護のデジタル化」といっても様々な課題があることも事実です。

この企画では、介護施設者、働き手、介護を受ける市民・県民、介護行政、介護機器やスキルの提供企業など、「介護のデジタル化」に関連する様々な立場からの情報を集め、現状を把握し、情報を共有して地域の介護の充実を図り、滋賀県・大津市等の自治体に暮らす人たちの安心を目指した取り組みをSDGsの目標達成の視点から進めるものです。

SDGs目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標８「働きがいも経済成長も」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の３つの目標を「介護のデジタル化」を推進することにより達成を目指します。

関係者の皆様からの情報の提供をお待ちいたします。

（この欄では、新しい情報が上に表示されるようにしますので、番号が逆になります。また、他人の迷惑になるような情報は掲載できませんので、予めご承知ください）

（１３）介護の負担を軽減するために「介護ロボット」の導入が始まっています。ここでは厚生労働省からの情報をお伝えします。

000928398.pdf (mhlw.go.jp)

（１２）「おおつ介護フェスタ2023」が開催されます

介護人材を確保することの重要性は言うまでもありません。介護への理解を深め介護に携わる喜びを感じられるフェスタです。

詳しくは、https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/020/1455/info/57995.html

（１１）もう登録済みですか～しが介護職員定着等推進事業者登録制度

この制度は、介護人材の確保・定着・育成に向けて、働きやすく、将来に希望を持って働いていただけるよう、労働条件の整備などに積極的に取り組む事業者を登録・公表する制度です。現在４１の事業者が登録しておられます。あなたの事業所もまだ登録されていないようであれば、登録を検討してみてはいかがですか。

この制度の詳細は次のアドレスからご覧になれます。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/300720.html

(１０)令和4年度滋賀県介護職員職場環境改善支援（介護ロボット導入支援）事業費補助金の募集について

滋賀県では、介護事業所において介護ロボットの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。

詳しくはこちらから

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/319188.html

（９）厚労省 が介護ニーズと支援のシーズのマッチングWebサイトを新設

厚労省では、介護現場のニーズを解決するために、新しいテクノロジーの開発を期待して、企業等が持つシーズとのマッチングを進める目的で、６月に特別Webサイトを設けました。

介護施設の現場と企業等の技術開発力を結び付けることによって、介護のデジタル化の促進が期待されます。詳しくはこちらからご覧ください。

https://www.kaigo-ns-plat.com/

（８）滋賀県における介護ロボットの導入状況（助成事業）

滋賀県介護職員職場環境改善支援（介護ロボット導入支援）事業費補助金の対象とした事業者から提出された介護ロボット導入の概要（滋賀県HPより作成）です。

詳しくは次からご覧ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/316256.html

下の表から分かるとおり、令和２年度から広がりを見ることができます。

介護ロボットの導入を検討する際の参考としてください。

（７）「LIFE」について

「LIFE」とは科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）の略で、事実に基づいた長期にわたる介護情報を管理する仕組みのことである。厚労省は令和３年２月１９日付で「「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について、という文書を各都道府県の介護保険主管課宛に出している。

その文書の冒頭に次のように書かれている。「介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。 厚生労働省では、平成 28 年度より通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム （VISIT）、令和２年５月より高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）を運用しており、令和３年４月１日より、これらの一体的な運用を開始するとともに、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、名称を「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence; LIFE ライフ）」とする予定です」。

そして更に「令和３年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。 つきましては、LIFEを用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及び LIFE の利用申請の方法等について」管内の市町村ならびに介護サービス事業所等へ周知を依頼している。

まとめると概略こうなる。

（１） 従来のVISITとCHASEの一体的な運用を開始するとともに名称をLIFEとする。

（２）LIFEを用いた厚労省へのデータ提出とフィードバックの活用によって、PDCAサイクルによるケアの質の向上を図る。

（３）LIFEを用いた厚労省へのデータ提出等を要件として介護報酬の加算を考える。つまり加算を受けるためには、LIFE へのデータ提出とフィードバック機能の活用による PDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることが求められる。

そしてLIFEはWebシステムなので、利用するにはインターネット環境を持つことが必要である。

更に詳しいことをお知りになりたい場合は、次からご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000753746.pdf

（６）科学的介護について

介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするだけではなく、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援することを理念としています。今後、介護サービスの需要の増大が見込まれるなかで、制度の持続可能性を確保できるよう、介護事業従事者の働き方改革と利用者に対するサービスの質の向上を両立できる新たな「介護」のあり方が求められており、介護サービスのアウトカム（成果・評価）等について、科学的手法に基づく分析を進める必要があります。

ここに科学的手法とは、単なる経験則に頼るだけではなく、① エビデンス（事実）に基づいた介護の実践・ケアの提供（利用者や家族の意向を踏まえ、どのようなケア提供をすることが望ましいか）② 現場からのデータ収集・蓄積・分析に基づく科学的に妥当性のある指標づくり  ③ 指標に照らした 分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進できるように PDCA サイクルを活用すること、そして④ この一連の過程を実現できるツールの導入が必要です。

厚労省が推奨するツールとして「LIFE」があります。LIFEについては項を改めて説明します。（以上、厚労省HPより編集）。

（５）厚労省のICT導入支援事業

厚労省では、介護現場におけるICT化を進めています。従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場に導入して、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する余裕をつくろうという意図からです。またICTの導入による業務改善は、働きやすい環境作りに繋がり、介護業界のイメージを刷新しつつ、活躍の場を創出し、介護分野への多用な人材の参入促進につなげていくことが期待されます。さらに、介護現場の情報をICT化することにより、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供を促進することにも繋がります。（厚労省HPより）

この事業の実施事業所は、滋賀県では令和２年度に４２となっています。事業の概要はここからご覧ください。ICT導入支援事業

「令和２年度ICT導入支援事業 導入効果報告」は次のアドレス（厚労省）からご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000833330.pdf

（４）滋賀県における介護事業に関する計画

滋賀県では「老人福祉計画」と「介護保険事業支援計画」を一体化した高齢者施策に関する総合的な計画として「レイカデイア滋賀 高齢者福祉プラン」があり、現計画の計画期間は令和３年度～令和５年度の３年間となっている。そして「2040年を見据えた着実なサービス提供体制の構築」が基本目標の一つに定められている。つづきは　ここからお読みください。

レイカデイア滋賀高齢者福祉プラン

第４節（４）に「介護現場の業務の改善（介護ロボット、ICT導入、業務効率化等）」があります。

（３）（２）の報告会の聴講の感想です。

令和３年度事業所による業務改善の取組報告を聴いて

令和４年３月１７日（木）、一般社団法人滋賀県介護老人保健施設協会が実施した「滋賀県・介護保険サービス事業所業務改善支援事業」の令和３年度報告会をZOOMによるオンラインで参加聴講した。７事業所から報告があった。いずれの事業所も業務の改善に意欲的に取り組んだ成果が報告され、その熱意には敬服するところがあったが、その中から、「みんなで、大津」が関心を持っている「介護業務のデジタル化」に関係する報告として、特別養護老人ホームあやめの里（野洲市）のICTを活用した「介護事務効率化」の聴講後の感想を述べることにする。つづきは　ここからお読みください。

（２）滋賀県・介護保険サービス事業所業務改善支援事業

滋賀県では、介護職員が携わる業務の切り分けや工程分析、各業務のマニュアルの作成などの介護サービス事業所の業務改善を支援することにより、業務の無駄を省くとともに、専門職と専門職以外の人材が担う職務の明確化にも活かし、多様な人材の参入促進、介護職員の負担軽減や離職防止に向けた取組を行なっています。

令和３年度には７つの特別養護老人ホームの支援を行なっています。その報告会を次のとおり開催します。

• 開催日時: 令和4年（2022年）3月17日木曜日 13時30分～
• 会 場: フェリエ南草津（草津市民交流プラザ）5階 大会議室

• 内 容: 支援事業所による業務改善の取組報告
• 申込方法:「参加申込書」に必要事項を記入し、以下までFAXにてお申し込みください。

FAX番号 077-599-4602

• 問い合わせ先:（一社）滋賀県介護老人保健施設協会事務局

FAX番号 077-599-4602

• 参加申込書 (PDF:86 KB)

お問い合わせ

健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係

電話番号：077-528-3597

FAX番号：077-528-4851

メールアドレス：ed00@pref.shiga.lg.jp

（県ホームページから）

（１）厚生労働省・介護分野における生産性向上

厚生労働省では、介護サービスにおける生産性向上ガイドラインの作成や関連ツールの作成、セミナーの開催などを行なっています。介護施設の皆様のご参考になると思います。

• 介護分野における生産性向上について（厚生労働省HP）

この「介護のデジタル化を考えよう」の企画提案に関するお問い合わせ、情報提供は次までお願いします。

しがの介護デジタル化を考える会

E-mail ：　y.moriguchi3719@gmail.com    TEL:090-1904-1104（森口）